EV充電スタンドについて！ 全国設備状況や充電インフラ補助金について解説

地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減するために自家用車の使用を減らし、公共交通機関を使うべきであるなどと主張されておりますが、やはり日常の移動手段として、車は私たちの生活にとって切っても切れない重要なものであると思います。

そこで、温室効果ガスを排出しない車として、EV（電気自動車）が徐々に日本でも広がってきています。

経済産業省の『グリーン成長戦略 自動車・蓄電池産業』によると、「乗用車は2035年までに新車販売でEV100%を実現する」という目標を掲げており、日本政府は「予算」「税制」「金融」「規制改革・標準化」「国際連携」などの政策を総動員して、EVの普及を後押しすると考えられます。
今後EVの普及が進み、ガソリン車が減っていくことは間違いないでしょう。

ガソリン車にはガソリンスタンドが必要であるように、EVにはEC充電スタンドが必要です。
ガソリンスタンドと同様に全国各地に満遍なく設置されていないといけないため、EV充電スタンドは、EVの普及に必要不可欠な社会インフラとして求められるわけです。

本記事では、全国のEV充電スタンド設備状況から充電インフラの補助金制度、将来の展望までを解説します。

EV充電スタンドの重要性

冒頭でお話した通り、EVが普及するためにはEVの充電インフラ整備がその鍵となります。
EV充電スタンドは、EVを私たちの移動手段として持続可能な選択肢にするために必要不可欠です。

2024年1月中旬には、米国のバイデン政権が新たに総額6億2300万ドル（約900億円）を投じて公共の充電ステーションや水素ステーションを整備し、ドライバーをEVにシフトさせる動きを加速すると公表しています。
米国運輸省によると、全米の利用可能な公共充電器の数は、2020年末時点の9万6243基から2023年末には16万8426基に増加したが、バイデン政権は、2030年までに米国内に50万基のEV充電スタンドを設置することを目指しています。

一方、日本においては2024年3月末時点の全国におけるEV充電スタンドの数は、約4万基（普通・急速充電器どちらも含める）となっています。

出典：経済産業省『第7回充電インフラ整備促進に関する検討会 事務局資料』

EVやプラグインハイブリッド（PHV）1台あたりのEV充電スタンド数としては、米国に大きく遅れを取ってはいないのですが、集合住宅、月極駐車場、事務所・工場等での普通充電器以外は、2018年3月末からEV充電スタンド数が大幅には増加していないという現状です。

出典：経済産業省『充電インフラ整備促進に関する検討会 事務局資料』

つまり、日本においてEV推進の鍵となるEVの充電インフラ整備が思うように進んでおらず、今後はよりEV充電スタンドのインフラ整備を進めていくことが重要であるということが言えます。

EV充電スタンドの種類と特徴

EV充電スタンドには、普通充電器と急速充電器の2種類があります。急速充電器は、短時間でEVのバッテリーを大幅に充電できる一方、普通充電器は時間はかかりますが、家庭用の電源で充電できる利便性があります。

①普通充電器（出力：10kW未満）

・長時間（数時間～半日）をかけて充電する必要がある
・設置費用は安い（数万円～数十万円）
・自宅での個人による設置に加えて、集合住宅・商業施設・ホテル等に設置
・維持・固定費用は比較的安い（年数万円～）

②急速充電器器（出力：~150kW）

・短時間（概ね30分間）で充電が可能
・設置費用は高い（350万円～数千万円）
・高速道路のSA・PAや道の駅、ガソリンスタンド・サービスステーション等に設置
・電気料金の基本料金や保守等の維持・固定費用が高い（年100万円～）

出典：経済産業省『充電インフラ整備促進に関する検討会 事務局資料』

EV充電スタンド設備状況

先ほども述べた通り、全国のEV充電スタンド設備の現状としては、2024年3月末時点で約4万基（普通・急速充電器どちらも含める）となります。

EV充電スタンドは、公共施設、高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、ショッピングモールなどの大型の商業施設、身近なガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどさまざまな場所に設置されています。
ホテルや集合住宅での駐車場、そして首都圏に多い機械式駐車場などでも充電が可能な場所が増えており、利用者の利便性は向上してきています。

日本全国におけるEV充電スタンド数は着実に増加してはいますが、都市部では比較的多くのEV充電スタンドが見られる一方、地域によっては設置数が少ない可能性もあります。

Google Mapでも近くのEV充電スタンドを検索できるようになり、出力や充電コネクタを指定して検索することも可能になりましたので、充電場所探しに困ることも少なくなってきています。
ですが、まだまだ事前に走行ルート上のEV充電スタンド設置場所を確認しておかないと安心してドライブができないという状況が続いているのではないかと考えています。

EV充電インフラの補助金制度とその活用方法

日本全国どこでも安心してドライブが出来るようなEV充電インフラの拡大を支援する日本政府の充電インフラ補助金について、解説します。
政府は、充電インフラ整備を促進するための補助金制度を設けており、この制度を活用することで、事業者や自治体は充電スタンドの設置コストを抑えることが可能となります。

経済産業省の『充電インフラ補助金の今後の執行について』によると、充電インフラ補助金については、令和5年（2023）度補正予算で400億円、令和6年（2024）度当初予算案で100億円の合計500億円が措置され、このうち合計360億円を充電インフラ整備の予算に配分すると公表しています。

この額は、令和4年（2022）度比の約3倍となった令和4年（2022）度補正予算と令和5年（2023）度当初予算の合計である175億円よりも予算配分が大幅に増加しています。
これからもわかるように、日本政府としてもEV充電インフラ整備支援を強化し、インフラ整備を加速させていこうという姿勢がより強まっています。

出典：経済産業省『充電インフラ整備促進に関する検討会 事務局資料』

募集対象としても、急速充電器、普通充電器（既築集合住宅のみ）、そして普通充電器（目的地）の全種類が対象となっており、
・高速道路
・公道
・道の駅
・SS（サービスステーション）
・空白地域
・目的地（ディーラー、商業施設等）
・既築集合住宅
等へのEV充電スタンドの設置コストを押さえることが可能になります。

EVの充電器は電気が通っていれば基本的にどこでも設置できるケースが多く、各家庭の自宅やオフィス、コインパーキングや月極駐車場、スーパーやコンビニ、ショッピングモールといった商業施設など、新たなEV充電インフラとなり得る場所が多く存在します。

このような追い風の外部環境を活かし、EV充電スタンド設置を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今後EVの普及に伴い、EV充電スタンドの需要はさらに高まると予想されます。
2023年3月末時点の全国におけるEV充電スタンドの数は約3.2万台で、2024年3月末には約4万台に増加しましたが、この増加分は集合住宅、月極駐車場、事務所・工場等での普通充電器が大部分を占めています。
しかし、グリーン成長戦略（2021年6月改定）において、2030年までに「公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラを15万基設置する」という目標を政府が定めており、2030年までには、少なくとも15万台ものEV充電スタンドが設置されることが予想されます。

出典：経済産業省『第7回充電インフラ整備促進に関する検討会 事務局資料』

日本政府のEV充電インフラ整備を加速させていこうという政策のみならず、SDGsやカーボン・ニュートラルの実現という観点でも、より多くのEV充電スタンドを設置し、持続的で利便性の高いEV充電インフラを構築・維持することが社会的に求められています。

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