水道メーターモニタリングサービスの導入メリットと今後の展望

企業や工場だけではなく、一般住宅にも導入されつつあるIoT機器。身近なところでは、日常生活で使う水道メーターにも活用されています。

水道メーターモニタリングサービスは、そのようなアナログな仕組みを刷新する新しいシステムです。

株式会社富士経済の調査報告によると、2019年時点での水道メーターモニタリングサービスの導入件数は1,340件。まだ、数は少ないものの、水道メーターモニタリングサービスは検針業務の自動化・省力化を実現できるため、今後は堅調に増加していくことが予想されています。

本記事では、水道メーターにモニタリングサービスを導入することで得られるメリット、導入前後の違い、今後のビジネス展開について詳しく解説します。

出典：株式会社富士経済『2020年版リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望』

水道メーターモニタリングサービスの目的

水道メーターモニタリングサービスの主な目的は、遠隔検針による検針業務の自動化と省力化です。一般住宅などに備え付けられている水道メーターの検針を遠隔で行えるため、検針のための時間やコストを削減できます。しかし、水道メーターモニタリングサービスは普及が進んでいないのが現状です。

株式会社富士経済『2020年版リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望』の調査報告によると、2019年の水道メーターモニタリングサービスの設置台数は累計134万台で全国の2.1％。前年の累計設置台数が131万台であることからも分かる通り、大きな変化はありません。

しかし、同調査報告では今後の見通しについても言及しています。2025年に4.5％、2030年には9.1％まで伸びる予測ですが、現時点で普及率は高くありません。

今後さらなる深刻化が予想される人手不足やインフラの老朽化などへの対応は不可欠です。こうしたニーズを踏まえても、水道メーターモニタリングサービスは将来性を秘めたシステムであるといえるでしょう。

出典：株式会社富士経済『2020年版リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望』

水道メーターモニタリングサービスの導入メリット

水道メーターモニタリングサービスの導入メリットは、以下の4つです。

①検針業務の自動化と省力化

従来は検針員が各住宅を回り目で見て検針を行っていました。

しかし、水道メーターモニタリングサービスを導入すると、自動で使用量を検針できます。検針業務各家庭を訪問する労力を省けます。

②誤検針リスクの解消

水道メーターモニタリングサービスは、誤検針のリスクをなくすことが可能です。

機械が直接データを収集するようになるため、見間違いや入力ミスといったヒューマンエラーがなくなります。

③漏水対応の効率化

漏水といった異常が発生していても、目に見えない場所などの場合はなかなか気付くことができません。

水道メーターモニタリングサービスを導入すれば、漏水箇所を機会が検知して自動で管理者に通知するため、早急な対応が可能です。

④見守りサービスの提供

ストックデータを活用すれば、居住者の見守りも可能になります。高齢者世帯における日ごとの使用状況をモニタリングすれば、使用者の異変にも気付きやすくなります。

水道メーターモニタリングサービスの導入は水道事業を運営している企業だけがメリットを享受するのではなく、利用者も便利に活用できるのが強みです。

水道メーターモニタリングサービスの導入前後を比較

水道メーターモニタリングサービスの導入前後では、以下のような違いがあります。

このように、水道メーターモニタリングサービスは、水道事業者が抱えていたさまざまな課題を解決し、より利便性を高めることが可能です。

また、水道の利用状況をデータとして見える化することで、新たなビジネスやサービスの提供を実現できます。

水道メーターモニタリングサービスの今後のビジネス展開

水道メーターモニタリングサービスの市場は、住宅ストック数の増加により堅調に推移しています。水道使用量を詳細に把握することができるため、テナントビル・商業施設のオーナーや管理会社などからのニーズもあります。

ただし、現状は難検針エリア（離島や積雪地帯など）が中心となっており、普及率が低いのが現状です。水道事業は地方自治体が運営しているため通信機能を持たない水道メーターも多く、大半は目視による直接検針が行われています。

また、水道は地下に埋設しており、電波が届きにくいという特徴もあります。そのため、水道メーターモニタリングサービスを導入するためには、測定する部分を露出させる、地中に浸透する電波を使うなどの対応が必要となり、コスト面の不安があるのも否めません。

しかし、こうしたアナログな仕組みはいつまでも続けていくのは困難です。検針員の不足やインフラの老朽化、合理化ニーズの高まりにより、将来的には水道メーターモニタリングサービスの採用増加が見込まれます。

東京都水道局をはじめとする大規模な自治体が採用に積極的な方針を示していることから、当面は水道事業者自体の遠隔自動検針システムを運用する「ベンダー無償」が拡大していくと予想されています。

まとめ

水道メーターモニタリングサービスの導入は、検針業務を自動化・省力化を実現しできるだけではなく、迅速な異常検知や利用者の見守りなども可能にします。

普及率は低いものの、市場規模は堅調に推移しており、今後さらなる発展が予想されています。

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