水害による影響と事前の対策方法

日本は、河川の氾濫による水害が多い国です。集中豪雨や台風などによって記録的な水害が発生するケースもあります。

内閣府『河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」』によれば、過去10年間に約97％の市区町村で水害が発生。2009年から2019年までの10年間に一度も水害が起きていないのは、全国の市区町村のうちわずか2.8％に過ぎません。

河川の氾濫による水害が多い日本に住んでいる限り、水害や浸水への対策は不可欠です。本記事では、水害や浸水対策を事業サービスとして提供したいと考える企業の担当者さまに、水害による影響、水害発生時や事前の対策方法を紹介します。

出典：内閣府大臣官房政府広報室『河川の氾濫や高潮など、水害からあなたの地域を守る、「水防」』

水害の種類

水害は、外水氾濫（がいすいはんらん）・内水氾濫（ないすいはんらん）・高潮・津波と大きく4つの種類があります。

①外水氾濫

集中豪雨などで河川が増水して水が溢れ出る状態のことです。外水氾濫が起きると、平坦な地域でも土砂や汚泥が流れ込むことがあります。

②内水氾濫

多量の雨を排水しきれずに道路などが水に浸かる状態のことです。雨水などがマンホールを逆流するケースも内水氾濫にあたります。

③高潮

強風などで海面の水位自体が上昇する現象のことです。河口付近などの低い場所に浸水被害をもたらします。

④津波

火山活動や地震などで海底の地形が急激に変化して海面が盛り上がる現象のことです。数回にわたって起きる場合があり、短時間で甚大な被害が発生してしまうこともあります。

水害・浸水が与える影響

水害は、人々の生命や生活、企業活動を脅かす可能性があるため、事前の対策が不可欠です。国土交通省『令和元年東日本台風の発生した令和元年の水害被害額が統計開始以来最大に』のデータによれば、2018年の水害被害額は約1兆4,050億円。このデータからも、水害が経済的に大きな影響を与えることが分かります。

たとえば、製造工場が水害で浸水すると、施設や機械が破損してしまう場合があります。工場を稼働できないばかりか、施設の補修や機械の修理・買い替えなどが必要になることもあるでしょう。その損失が企業に与えるダメージは計り知れません。

同樣に、オフィスの場合には浸水により書類を汚損・消失してしまったり、事務用機器が壊れてしまったりする可能性もあります。業務を停止せざるを得ない状況に陥るだけでなく、復旧に時間がかかることも考えられます。

事前対策が可能な災害だからこそ、被害を最小化して事業再開までの期間を短縮するための水害対策が重要といえます。

出典：国土交通省『令和元年東日本台風の発生した令和元年の水害被害額が統計開始以来最大に』

水害発生時の対策方法

実際に水害・浸水が予測される状況に直面した場合、何を行えばよいのでしょうか。以下では、水害・浸水発生時の対策を紹介します。

状況確認と準備

まずは、状況確認と水害による被害を抑えるための準備です。気象警報や防災気象情報などを逐一チェックして現状把握に努めましょう。自治体から避難指示が発令されていないか、近隣の河川の水位レベルはどれくらいかなどを確認します。

降雨量や河川の水位を確認する際は、自身の安全を確保した状況で行うことが重要です。視界が悪いような豪雨のなか外出したり、堤防の様子を見に行ったりすることは危険です。

オフィス内では、浸水を想定して書類や機器を高層階に移動させます。気象警報や防災気象情報を確認しながら、いつでも避難できる準備を進めきましょう。

避難路の確保

自治体から避難指示が出たタイミングで迅速に行動できるよう、日頃から避難路と避難場所を把握しておくことが重要です。

目的の避難場所に受け入れてもらえない場合や急激な浸水で遠くへの移動が困難な場合に備えて、近場の避難場所や受け入れ状況を確認しておきましょう。

そして、どのような避難行動を取るのがベストかは、現在地の想定浸水深や避難勧告レベルを確認して判断します。

▼警戒レベルと避難のタイミング

出典：内閣府大臣官房政府広報室『「警戒レベル4」で危険な場所から全員避難！5段階の「警戒レベル」を確認しましょう』

事前の対策方法

まず、オフィスや工場の立地をふまえ、リスクを想定する必要があります。各自治体が発行している洪水ハザードマップを確認しておくことで、想定される最大規模の降雨で氾濫した場合の水深、浸水継続時間、被害想定などが分かります。

そして、万が一の事態を想定して以下の備えも行っておきましょう。

• 浸水被害を抑えるため、土のう、水のう、止水板などを準備する
• 従業員の安全確認のため、避難場所・避難経路・避難方法・連絡方法を決める
• 貴重品・データの消失を防ぐため、浸水を想定した保管方法を決める

また、水害のリスクがある場所に遠隔で監視できる水位センサを設置しておけば、安全に水位を計測することが可能です。

IoT水位センサであれば遠隔監視が可能なため、従来のように現場へ足を運ぶことなく状況を把握できます。水位センサを確認する担当者の労力を削減できるほか、安全面においても優れているといえます。

まとめ

多雨地域の日本では、甚大な被害を与える水害・浸水対策は不可欠です。たとえ被害にあったとしても、事前対策を講じていればダメージを抑えられます。

水位をいち早く、安全に計測できる水位センサの設置をご検討中なら、日本全国での取付け工事に対応している『スマセッチ』を活用するのも有効です。

スマセッチは、水位センサをはじめとしたIoT機器の取付け工事実績が179万台以上を誇るスマートインフラ構築プラットフォームです。

設置だけではなく業者の選定・管理、運用、保守までを一括でサポートし、スマートインフラを構築します。

水害・浸水対策で水位センサの利用を検討している方は、まずは気軽にご相談ください。